合同会社にするメリット・デメリットを膨大な口コミデータから分析し、わかりやすく解説します。
これから起業する方にも、株式会社と合同会社の違いが分からない方にも、分かりやすくメリット・デメリットを５つずつ挙げてみました。
記事の後半にまとめも掲載しているので、最後までしっかり読んでくださいね。
もくじ
合同会社とは？
合同会社は、日本の法人形態の一つで、複数の個人や法人が協力して事業を行うために設立される組織です。
設立の手続きが比較的簡便で、役員や出資の形態が柔軟に調整できます。資本金の最低要件もありません。
また、合同会社は法人としての義務や税務上の特徴があり、会社の利益や損失が出資者に配分されることが一般的です。
合同会社は小規模な事業やスタートアップ企業に適しており、経営の柔軟性が求められる場合に選ばれることがあります。
合同会社にするメリット
合同会社にすることは、多くのメリットがあります。
以下では、合同会社にするメリットについて特徴的な点を５選ご紹介します。
1) 設立費用・ランニングコストが安い
合同会社を設立する際の設立費用は比較的安価です。また、日常の経営にかかるランニングコストも低く抑えられます。特に、会社規模が小さく事業のリスクが限定的な場合、合同会社は運営費用の削減に役立ちます。
2) 法人の節税メリットが受けられる
合同会社は法人格を持つため、個人事業主よりも節税メリットが受けられます。法人税率が低く設定されており、税負担を効果的に抑えることができます。また、経費の計算や税金の申告手続きも企業として行うことができます。
3) 経営の自由度が高く、素早い判断ができる
合同会社は株式会社に比べて経営の自由度が高く、迅速な意思決定が可能です。経営者は必要な議決権を持ちながらも、事業に関する決定と実行をスムーズに行うことができます。これにより、市場変動に柔軟かつ素早く対応することができます。
4) 利益の配分を自由に決められる
合同会社では、出資者に対する利益の配分を自由に決めることができます。それぞれの出資額や役割に応じて収益を配分し、メンバー間で公平な経済的関係を構築することが可能です。これにより、経営者と出資者の利害を調整しながら事業を運営することができます。
5) リスクの分散がしやすい
合同会社では、出資者が有限責任を負うため、個人資産へのリスクが限定されます。個々の出資者は自身が出資した額に対して責任を負い、それ以外の財産は保護されます。このため、事業に伴う財務リスクを軽減し、安定的な経営を行うことができます。
合同会社にするデメリット
合同会社にすることでメリットもありますが、同時にデメリットも存在します。
以下に、合同会社にするデメリットを５つご紹介します。
1) 株式上場ができない
合同会社の大きなデメリットの一つは、株式上場ができないことです。株式会社のように公開することができず、資金調達や成長戦略の面で制約を受ける可能性があります。
2) 代表取締役社長と名乗れない
合同会社では、代表取締役社長と呼ぶことができません。株式会社では一般的な役職名ですが、合同会社では「代表」と呼ばれるため、経営者としての地位や認知度に制限が生じるかもしれません。
3) 社会的信用や認知度が低い
合同会社は比較的新しい会社形態であり、一般的な知名度や信用度も低い傾向にあります。特に既存の企業や金融機関との信頼関係を築く際には、その点を考慮する必要があります。
4) 株式会社に比べて人材採用に課題がある
一般的に見られる傾向として、合同会社は株式会社よりも人材採用に課題があると言われています。株式会社のような安定感や福利厚生制度を持たないため、優秀な人材の確保には苦労するかもしれません。
5) 銀行融資や取引先への信用獲得が難しい
株式会社と比較して、合同会社は銀行融資や取引先からの信頼獲得が難しいことがあります。特に起業や新規事業展開時には、これらの資金源やパートナーシップを築くことに苦労する可能性があります。
合同会社にするメリット・デメリットまとめ
本記事では、合同会社にするメリット・デメリットについてまとめました。
合同会社にすることのメリットとしては、合同会社の設立費用やランニングコストが比較的安く、法人としての節税メリットも得られます。
また、経営の自由度が高く、素早い経営判断が可能です。さらに、利益の配分を自由に決めることができるため、出資者のニーズに合わせた柔軟な経営が可能です。
一方、合同会社にはデメリットもあります。株式会社に比べて社会的信用度が劣る場合もあり、資金調達の方法にも限りがあります。
また、株式市場への上場もできません。出資者同士の意見が対立した場合には、影響が大きくなる可能性もあります。
合同会社は特に小規模のスタートアップ企業に適しています。
その他、個人事業主と株式会社の中間的な形態を求める場合や、利益の配分や経営の自由度を重視する場合にも選ばれることが多いかもしれません。
参考：法務省HP
合同会社と株式会社との違いは？
合同会社と株式会社の主な違いは、組織の柔軟性、設立手続き、出資の形態、法的責任などにあります。
合同会社は設立が比較的簡便で、出資者は出資額に応じた権利を持ちますが、法的責任は有限です。
一方、株式会社は出資者が株式を取得し、経営に関与する一方で、法的責任は出資額に限られません。
会社設立に際してかかる費用も、株式会社と合同会社で異なります。
合同会社の場合は、定款の公証人の手数料がかからない分、株式会社よりも安くなっています。とはいえ、10万円程度の違いです。
合同会社は法人税が課されない場合もあり、役員の制度が柔軟です。株式会社は法人税が発生し、取締役などの役員の選任が必要です。
どちらを選ぶかは事業の性質や経営のスタイルによります。
合同会社に関するみんなの本音
株式会社の方がメリットありそうだけど、
有名な企業も意外と合同会社だったりする・Apple Japan合同会社
・Google合同会社
・アマゾンジャパン合同会社
・シスコシステムズ合同会社
・コダック合同会社
・日本ケロッグ合同会社
・P&Gプレステージ合同会社— 経営コンサルが教える基礎知識 (@ManeconBasics) January 24, 2024
SNSの声を見ると、合同会社にする有名企業も多いのが事実。
起業する方は合同会社で検討しても問題はありません。
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